SaaS(ASP)型だから、簡単導入 | 業務渡航システムのトラベルマイスター

SaaS（ASP）型だから、導入手順も簡単です！

TravelMeisterのお申込み手順

TravelMeisterをご契約いただくにあたり、重要な事項を記載しております。
下記の利用規約を、必ずお読みください。（利用規約PDFをダウンロードできます。）

第1章総則

第1条（目的）

本規約は、株式会社アジェンダ（以下、「当社」といいます。）が提供する TravelMeister サービス（以下、「本サービス」といいます。）に関して、当社と契約者との間において必要な事項を定めることを目的とします。

第2条（定義）

この利用規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
申込者	本規約の内容を承諾の上、本サービスの利用を申込む者
契約者	本規約に基づき、本サービスの利用に関する正式契約を締結した者
利用者	契約者が登録する、本サービスを実際に利用する者
管理者	契約者が登録する、本サービスに関する連絡担当者
当社サーバー	本サービスを提供するために、当社が設置または用意するサーバー
当社記憶装置	本サービスを提供するために、当社サーバー内または当社サーバー外に、当社が設置または用意する記憶装置
当社設備	当社サーバー、当社記憶装置、その他本サービスを提供するために当社が設置または用意する設備
契約者端末	本サービスを利用するために、契約者が設置または用意するパソコンその他の設備
アプリケーション	本サービスを提供するために当社サーバーに導入される、TravelMeister 用ソフトウェアおよび契約者端末に導入するTravelMeister 用ソフトウェア
個人データ	利用者が当社記憶装置内に保存する、住所、氏名、年齢、電話番号、電子メールアドレス、その他の個人を特定する情報
旅行データ	利用者が当社記憶装置内に保存する、旅行情報
契約者データ	個人データ、旅行データ、その他契約者が当社記憶装置内に保存するデータ
ディスク容量	当社が定め、当該契約者が当社記憶装置内に保存することができる契約者データの容量の上限
クッキー	本サービスの提供のために、当社サーバーが契約者端末に送信して契約者端末に保存される記録保持目的のデータ
契約者ID	契約者ごとに付与される、契約者を特定するための文字および数字などの組合せ
利用者ID	利用者ごとに付与される、利用者を特定するための文字および数字などの組合せ

第3条（適用範囲）

本規約は、当社が本サービスを提供するに当たっての全ての事項に適用されます。
当社が本規約に基づいて提供する本サービスの提供範囲は、日本国内とします。

第4条（本規約の変更等）

当社は、契約者の個別の了解を得ることなく本規約を変更することがあり、契約者は、これを予め了承するものとします。なお、契約者の権利を制限し、または新たに義務を課す変更については、当社は、契約者に対して、当該変更内容および変更時期を電子メールその他の手段により事前に通知するものとします。
当社は、本規約を補充するため、規約、規則、その他の定めを規定することができます。この場合、当該規約、規則、その他の定めは、本規約と一体をなし、本規約と同一の効力を有するものとします。
契約者と当社は、本規約の内容を修正しまたは補追するために、追加条件について合意することができます。この場合、当該追加条件は、文書にて確認されるものとし、当該文書は、本規約の一部を構成するものとします。

第2章契約の締結

第5条（契約の締結）

申込者が当社所定の利用申込書により本サービスを申込み、当社がそれを承諾した時点で契約が成立します。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし申込者が申込んだ時点で当社は申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は、前項の申込を承諾する場合、申込者に対して接続設定内容（契約者IDおよびパスワード、ならびに全ての利用者のための利用者IDおよびパスワード）および課金開始月を通知します。但し、次項3の各号に該当する事由がある場合はこの限りでありません。
以下の事由がある場合、当社は前項の申込を拒絶することがあります。
1. 申込時に送信されたデータに漏れ、欠落、不備等があるとき。
2. 申込者が実在しないとき（法人においては未登記のときを含みます。）、またはその実在が確認できないとき。
3. 当社の提供する本サービス、その他のサービスの利用に関し、過去に利用規約違反等の行為があったとき。
4. 当社に対する債務の支払を怠ったことがあるとき、またはそのおそれがあるとき。
5. 当社の本サービスの提供上、支障があるとき。
最低利用期間は課金開始月より12カ月間とします。

第6条（利用者の追加）

契約者は、当該契約に基づき本サービスを利用する全ての者を利用者として登録するものとします。
契約者が利用者の追加を希望する場合、当該利用者の利用開始日の1ヶ月前から2週間前までの間に、当社に対して追加申込をするものとします。
当社は、前項の追加申込を承諾する場合、追加される利用者の人数に応じた数の利用者IDを追加発行するものとします。但し、当社は、技術上の理由から利用者の数を制限することがあります。

第7条（利用者の削除）

契約者が利用者の削除を希望する場合、当該利用者の利用終了日の1ヶ月前から2週間前までの間に、当社に対して削除申込をするものとします。
当社は、前項の削除申込を受け付けた場合、削除される当該利用者の利用者IDを、利用終了日をもって利用不能とします。但し、利用が終了した利用者に係るデータについても、契約者が本サービスを利用する権限を有する限り、当社記憶装置内に1年間保存することとします。
前項但書に基づき保存するデータは、他の契約者データと共にディスク容量の範囲内においてのみ保存されます。

第8条（管理者）

契約者は、契約の申込を行う際に、1契約につき1人の管理者を利用者の中から定めるものとします。
管理者は、当社に対する通知および問い合わせ、ならびに当社からの通知の受領など、当社との間の連絡事務を担当するものとします。
当社は、緊急の場合を除き、管理者以外の利用者その他の者からの連絡を受け付けないものとします。本サービスに関するサポートについても同様です。

第3章サービス内容

第9条（本サービスの内容）

当社が本規約に基づき提供する本サービスは、契約者がインターネットを介して当社サーバーに導入されているアプリケーションを利用することができるサービスです。
アプリケーションの仕様の詳細は、当社が別途定める仕様書に従います。
当社は、契約者が希望する場合、以下の個別対応サービスを行うことができます。
1. アプリケーションのカスタマイズ。
2. 本サービスを利用するための導入コンサルティング。
3. 初期マスターデータの入力代行。
4. データの別形式出力。
5. その他、当社の定めるサービス。

第10条（サービス提供時間等）

本サービスの提供時間は、午前5時から翌日午前2時までとします。午前2時から午前5時までは、メンテナンスのため、本サービスの提供は停止するものとします。
管理者に対する電話によるサポートは、当社の営業日（通常は、土日および祝祭日を除きます。）の午前10時から午後0時および午後1時から午後5時までとします。

第11条（バックアップ等）

当社は、万一の際の契約者データの保護のため、当社記憶装置を冗長構成とします。
当社は、当社記憶装置内の契約者データを、当社が別途定める一定期間ごとに、テープ記憶装置などにバックアップします。バックアップ後、障害発生までに入力または更新された契約者データについては、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社設備とインターネットとの接続点にファイアウォールを設置するなど、第三者による不正アクセスに対して、合理的範囲内において適切な措置を取るものとします。
当社は、利用者が当社サーバーに対して送信する契約者データについては、暗号化その他の適切な措置を取るものとし、契約者もこれに対応したソフトウェアなどを準備するものとします。

第12条（当社の維持責任）

当社は、本サービスの提供時間内において、本サービスを、当社が定める技術要件に適合するよう善良な管理者の注意義務をもって維持するものとします。
利用者から同時に多数のアクセスがなされるなど、当社設備の容量を超える利用がなされ、またはそのおそれがある場合、当社は契約者にその旨を通知するものとします。
契約者は、当社設備の容量を超える利用等によって、システムダウンや、利用者が当社サーバーにアクセスできなくなるなどの障害が発生することがあることをあらかじめ了承するものとします。

第13条（提供中止）

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
1. 当社設備の保守または工事のため、やむを得ないとき。
2. 本サービスを提供するために当社または契約者が利用する他の電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき。
3. 利用者からのアクセスが輻輳するなど、当社設備の容量を超える利用がなされたとき。
4. 当社設備の障害などのため、やむを得ないとき。
5. 火災、停電等が生じたとき。
6. 地震、津波、洪水、噴火等の天災が生じたとき。
7. 戦争、争乱、暴動等が生じたとき。
8. パスワードが漏洩するなど、セキュリティに問題が生じたとき。
9. その他、運用上または技術上の理由のため、やむを得ないとき。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ本サービスの提供を中止する旨およびその理由ならびに中止期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後に通知するものとします。

第14条（提供停止）

当社は、契約者または当該契約者に係る利用者が次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。
1. 第5条第3項各号に該当する事由が判明したとき。
2. 本規約上の債務の履行を怠ったとき。
3. 本規約に定める義務に違反したとき。
4. 以下の態様において、本サービスを利用したとき。
  1. 他の契約者または利用者の契約者IDまたは利用者IDを用いて、本サービスを利用する行為。
  2. 自己の契約者IDまたは利用者IDを用いて、他の契約者または利用者に本サービスを利用させる行為。
  3. 他の契約者または利用者に係る契約者データに不正にアクセスし、またはこれを改ざん、消去、盗用、漏洩する行為。
  4. 当社の承諾なく、アプリケーション、その他本サービス提供のためのソフトウェアを改変し、またはこれを契約者端末その他の機器に複製する行為。
  5. 他の契約者、利用者、第三者もしくは当社の財産権、人格権、名誉、信用、プライバシーなどを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  6. 他の契約者、利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
  7. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の契約者、利用者もしくは第三者に提供する行為。
  8. 選挙期間中であると否とを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
  9. 宗教または政治に関する行為。
  10. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
  11. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
  12. 本サービスの利用以外の目的で、本サービスを通して、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為。
  13. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して、使用もしくは頒布する行為。
  14. 当社設備または当社設備と接続される電気通信設備に対して過大な負担をかけることにより、本サービスの提供を妨げることとなる行為。
  15. その他、法令または条約に違反する行為
  16. その他、本サービスの運営を妨げる行為。
5. 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者に対し、支障を与える態様において本サービスを利用したとき。
6. 管理者と連絡ができなくなったとき。
7. 契約者の住所が確認できなくなったとき。
8. その他、当社が不適切と判断したとき。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ本サービスの提供を停止する旨およびその理由、ならびに停止期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後に通知するものとします。

第4章料金

第15条（サービス料金）

当社が提供する本サービスに関する料金は、原則として、初期費用、月額利用料（月ごとに支払うべき、一定の固定額で定められる基本利用料と、利用者数に応じて定められるオプション機能利用料とを合算した利用料をいいます。）とするものとします。
サービス料金の詳細は、本規約に定める他、別紙1「料金表」のとおりとします。
第9条第3項に基づき当社が提供する個別対応サービスに関する費用については、当社が別途見積もりを行い、これに基づき定めるものとします。
契約者は、当社が通知する課金開始月から、契約の終了日が属する月までの期間について、サービス料金を支払う義務を負うものとします。
課金開始月は、当月15日以前に契約が開始するときは当該月とし、当月16日以降に契約が開始するときは、翌月とするものとします。
サービス料金の額の算出については、第13条の規定により本サービスの提供が中止された期間および第14条の規定により本サービスの提供が停止された期間についても、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第16条（利用不能の場合におけるサービス料金の減額）

当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において（アプリケーションの瑕疵による場合を含みます。）、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下、「利用不能時間」といいます。)にわたって当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額利用料の30分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるサービス料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
前項の減額は、如何なる場合においても、当該契約者の1ヶ月分の月額使用料に、これに対応する消費税相当額を加算した額を超えないものとします。

第17条（サービス料金等の支払方法）

契約者は、サービス料金その他本サービスに関する債務について、クレジットカードまたは銀行振込により支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とするものとします。
前項の債務は、当該契約者が利用する月の前月末までに支払うものとし、その詳細については別途当社にて定めるものとします。
当社は、理由の如何を問わず、契約者から支払われたサービス料金その他の金銭を返還しないものとします。

第18条（割増金）

契約者は、サービス料金その他本サービスに関する債務の支払を不法に免れた場合、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）を割増金として、本来の債務に加えて、当社が指定する期日までに当社が別に定める方法により支払うものとします。

第19条（延滞利息）

契約者は、サービス料金その他本サービスに関する債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日までの期間について年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに当社が別に定める方法により支払うものとします。

第20条（消費税）

契約者が当社に対し、サービス料金その他本サービスに関する債務（延滞利息を含みます。）を弁済する場合において、消費税法（昭和63 年法律第108号）および同法に関する法令ならびに地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令その他これに類する法令により、当該支払について消費税その他これに類する公租公課が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額その他の公租公課を併せて支払うものとします。

第5章契約者の義務

第21条（契約者の維持責任）

契約者は、本サービスを利用するための契約者端末その他の設備を、本サービスの技術的要件に適合するよう維持するものとします。
契約者端末から当社サーバーにアクセスするためのインターネットサービスプロバイダ契約、電話回線契約、その他の契約およびこれに必要な設備は、契約者の責任と費用において準備するものとします。
本サービスを利用するために必要な表計算ソフトについても前項と同様です。当社は、表計算ソフトその他契約者端末に導入されるソフトウェアについて、保守その他のサポートを行わないものとします。

第22条（ID等の管理）

契約者は、契約者ID、利用者IDおよびパスワード（本条において、「契約者ID等」といいます。）を厳重に管理する義務を負い、本サービスの利用に必要のない者に開示してはならないものとします。
契約者は、契約者ID等が盗取された場合、またはそのおそれのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
契約者は、パスワードを定期的に変更するなど、第三者による不正アクセスを防ぐために適切な措置を取らなければならないものとします。
契約者は、当社による契約者および利用者の特定および識別が契約者ID等のみによってなされること、ならびに契約者ID等が第三者によって不正に利用された場合、契約者は当該利用についての一切の責任を負わなければならないことを了承するものとします。契約者ID等の不正利用について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第23条（クッキーの使用）

当社は、本サービスを提供するに当たり、契約者端末内のクッキーを利用するものとします。
契約者は、契約者端末内のクッキーの利用を認める旨の設定を行う義務を負うものとします。

第24条（禁止行為）

契約者および利用者が、第14条1項各号に該当する行為を行うことは禁止するものとします。
利用者が当社サーバーにアクセスする際に使用するアドレス（インターネットプロトコルで定めるIPアドレス、ホスト名、URL等をいいます。以下、本項において同じです。）は当社が指定するものとし、利用者は、指定されたアドレス以外のアドレスを使用して当社サーバーにアクセスすることはできないものとします。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

契約者および利用者は、本規約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾なく、譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第26条（変更事項の届出）

契約者は、契約申込時に登録した事項について変更があったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。この届出が遅滞したために契約者その他の第三者が損害を被った場合、当該損害は契約者が負担しなければならないものとします。

第27条（地位の承継）

相続または合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、そのことを速やかに書面により当社に届け出るものとします。
前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者（承継人を代表して当社との間の意思表示を行いまたは受領する者）と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱うものとします。
契約者が合併または相続したことにより契約者の地位の承継が生じた場合、当社は、第1項の書面受領後30日以内に当該承継者に対して書面で通知することにより本規約を解除することができるものとします。当社が契約者からの書面受領後30日以内にこの解除権を行使しなかった場合には、承継者は本規約に基づく契約者の一切の債務を承継しなければならないものとします。
当社が合併、営業譲渡等の理由により、本規約上の地位を第三者に承継または譲り受けさせる必要が生じた場合、当社は第30条第4号の規定に該当することなく、契約者に対して書面により通知することによって、本規約上の地位を当該第三者に承継または譲り受けさせることができるものとします。

第6章雑則

第28条（契約者による解除）

契約者は、当社に対し、利用終了日の1ヶ月前から1週間前までの間に、その旨を当社所定の方法により通知することにより、契約を解除することができるものとします。この場合において、通知を受けた日から当該通知において利用終了日とされた日までの期間が1週間未満であるときは、解除の効力は、当該通知を受けた日から1週間を経過する日に生じるものとします。
契約者は、最低利用期間中に契約を解除する場合、違約金として最低利用期間満了までの月額利用料およびその他のサービス料金を支払うものとします。

第29条（当社による解除）

当社は、次に掲げる事由があるときは、本規約を解除することができるものとします。
1. 第14条の規定により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が速やかに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
2. 第14条1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
3. 当社が本サービスを長期間中止し、または恒久的に廃止するとき。
当社は、前項の規定により本規約を解除するときは、契約者に対しあらかじめその旨を通知します。
本条に基づき当社が本規約を解除した場合、契約者は当社に対して、逸失利益、経費、その他名目の如何を問わず、何らの請求もできません。

第30条（無催告解除）

当社または契約者が次の各号の一に該当する場合、相手方は、何らの催告を要せず、即時に契約の全部または一部を解除できるものとします。

自己振出の手形または小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けたとき。
破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または清算、特別精算に入ったとき。
解散、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき（第28条第5項の場合を除きます。）。
その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
本規約の定めに違反し、相手方から当該違反を是正するよう催促を受けたにもかかわらず、相当の期間内に当該違反を是正しないとき。

第31条（免責）

当社は、第13条および第14条その他の本規約の規定によって、契約者が本サービスを利用できなかったことに起因して生じたいかなる損害についても、契約者、利用者およびその他の第三者に対して責任を負うものではありません。
当社は、本規約に定める当社の義務を履行したにもかかわらず、契約者データが破損、滅失もしくは毀損した場合、その損害について契約者、利用者および其の他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。
当社の責に帰すべき事由により、契約者データが破損、滅失もしくは毀損した場合、当社は、1ヶ月分の月額利用料の限度内において、契約者に対して現実に発生した損害を賠償するものとします。
前項および第16条、当社が負う損害賠償の全てを規定したものであり、当社は、前項および第16条に定める以外、契約者、利用者および第三者が本サービスを利用したことに起因して、または本サービスに関連して生じた損害について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
当社は、アプリケーションの性能、当社設備の応答速度、通信品質などのサービス品質について、何らの保証もしないものとします。

第32条（損害賠償）

契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は被った一切の損害について賠償請求できるものとします。

第33条（使用人）

契約者は、本規約に定める契約者の義務を利用者に遵守させる他、利用者（管理者を含む。）の行為についても当社に対して責任を負うものとします。

第34条（守秘義務）

契約者および当社は、本サービスの過程において得た相手方に関する秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならず、且つ第三者（使用者を含みます。）に開示または漏洩しないものとします。但し、正当な理由がある場合、および次条に規定する場合はこの限りではありません。
以下に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 相手方が開示した時点で公知である情報、または相手方の開示後、自己の責任によらず公知となる情報。
2. 相手方から開示を受ける以前に、自らが第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報。
3. 自らが独自に開発した情報。

第35条（個人情報の取り扱い）

契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

第36条（契約者データの取扱）

当社は、法令または裁判所その他の権限ある当局の命令による場合を除き、契約者データを第三者に開示することはしないものとします。
当社は、その使用人に対して、原則として契約者データにアクセスさせません。但し、下記の事由が生じた場合には、職責上、当該契約者データにアクセスする必要がある職員に限り、契約者データにアクセスさせることができるものとします。
1. 障害発生時の原因調査、およびその復旧作業を行う場合。
2. 契約者から依頼がなされた場合。
前三項の他、当社はプライバシーポリシーおよびセキュリティポリシーを遵守します。
契約者は、当社設備内の契約者データの入力、更新、削除などについて、全ての責任を負わなければなりません。

第37条（知的所有権）

本サービスのために当社が作成または提供するアプリケーションその他のソフトウェア、マニュアル、ノウハウ、データベースその他一切の著作物に関する全ての知的財産権その他の権利は、全て当社に留保されるものとし、契約者は、これらの著作物が著作権法、特許法、商標法、条約、その他の法令および判例により保護されていることを了解するものとします。
契約者は、当社の書面による承諾がない限り、本サービスの利用以外の目的で右著作物を利用することはできないものとします。
本サービスの提供および利用の過程において書面または電子メールその他の手段により当社に提出されたすべての意見、提案およびアイデアその他の情報に関する一切の権利は、当社の所有に帰し、当社がこれらに対する全ての権利を保有することとします。この場合において、当社は契約者または利用者に対して当該権利に対する対価を支払う義務を負わないものとします。
契約者データに関する権利は、契約者または本来の権利者に留保されるものとします。

第38条（広告、案内等）

当社は、契約者または利用者の明示の承諾がある場合に限り、当該契約者または利用者に対して、当社製品の広告、アプリケーションの評価アンケートなどを電子メールなどの手段により送付することがあるものとします。
当社は、本サービスを可能な限り安価に提供できるようにするために、利用者が本サービスを利用する際の画面の一部に、当社製品などに関するバナー広告を掲載し、または第三者に委託をしてバナー広告を掲載させることがあるものとします。

第39条（合意管轄）

本サービスについて紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とするものとします。

第40条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第41条（契約終了後の措置）

当社は、契約が終了した場合、当該契約者に係る契約者ID、利用者IDおよびパスワードを直ちに利用不能とし、その後相当の期間内に当該契約者に係る契約者データを当社設備より削除するものとします。
第31条ないし第37条の各規定は、契約の終了後も有効に存続するものとします。

第42条（協議）

本規約に定めない事項については、信義誠実の原則に従い協議するものとします。

（2010年3月24日制定）

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